登録してはいけない派遣会社【2ch・5ch口コミまとめ】40代向けに元大手派遣営業が危険な特徴と見分け方を解説

かつては2ch（現5ch）で評判を調べるのが定番でしたが、現在はユーザーも減り、気軽な検索が難しい状態です。

だから今、派遣会社のリアルな情報がどこにあるのかわからない。そんな状態ではないですか？

この記事では、元大手派遣会社の営業として現場を見てきた筆者が、登録してはいけない会社を事前に見抜く方法を、公的データと今流行りのSNS（XやThreadsなど）のリアルな口コミをもとに解説します。

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この記事の3行まとめ

• 登録してはいけない派遣会社には「許可番号なし・求人内容が曖昧・担当者の対応が高圧的」などの共通点がある
• 厚生労働省が公表している行政処分リストで、客観的に危険な会社を確認できる
• 40代は特にコンプライアンスがしっかりした会社を選ぶことが重要。おすすめの派遣会社一覧はこちらから

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【結論】登録してはいけない派遣会社の危険な特徴5つ

まず結論からお伝えします。登録してはいけない派遣会社には、共通する5つの特徴があります。

①派遣事業の許可番号がサイトに明示されていない

派遣会社は、厚生労働省から「一般労働者派遣事業許可番号」を取得していなければ、合法的に派遣事業を行えません。

「(派)○○-○○○○」という形式の番号が、会社のホームページや求人ページに掲載されているか必ず確認しましょう。

②中小規模なのに求人数が異常に多い

小さな派遣会社が「常時求人数10万件以上！」などとうたっている場合は注意が必要です。

実態のない「釣り求人」「空求人」で登録者を集め、実際には全然違う仕事を紹介してくる手口が存在します。

SNS上でも「いつまでも同じ人気求人が掲載されている」という声が後を絶ちません。

③求人内容が曖昧で勤務先の詳細がわからない

「その他業務全般」「付随業務あり」という記載が多い求人には要注意です。

働いてみて初めて「聞いていた仕事と全然違う」というトラブルにつながりやすいからです。

④法改正があっても何も案内・説明してこない

もし、前もって法改正に対応してくれないと、受けれるはずの福利厚生や、不平等な賃金などのトラブルがおきやすくなります。

これは営業時代に派遣先の担当者から直接言われた話です。

「以前使っていた小さい派遣会社、派遣法の改正があったのに何も案内してくれなかった」 「契約書の内容がいい加減で、もう大手しか使わないと決めた」

コンプライアンス対応が弱い会社は、今後トラブルに巻き込まれやすいです。

⑤担当者の対応が高圧的、または登録後に放置される

スレッズには、こんな声が集まっています。

• 「契約満了になったのに、次の仕事を何もしてくれなかった。こちらから何度言っても放置状態」
• 「更新面談なのに、こちらの不安を聞く姿勢がまったくない」
• 「親会社の言いなりで、相談しても何も動いてくれない」

良い派遣会社の担当者は、問題が起きたときにスタッフ側の立場で動いてくれます。登録前の面談での対応が、その後のサポートの質を大きく左右します。

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【行政処分リスト】実際に処分を受けた派遣会社

厚生労働省が公表した処分を受けた派遣会社の実例（令和8年3月30日現在）

以下は、現在実施中または許可が取り消された派遣会社の一部です。

現在、改善命令・事業停止命令が実施中の会社

会社名	許可番号	処分内容	管轄労働局
Totsu株式会社	派13-304952	改善命令	東京労働局
株式会社キャリア	派13-304437	改善命令＋事業停止命令	東京労働局
株式会社ヒューテック	派41-30020	改善命令	佐賀労働局

許可が取り消された会社（令和6年以降のおもな例）

会社名	取り消し時期	管轄労働局
株式会社吉祥	令和6年5月	大阪労働局
株式会社オネスティー	令和6年6月	大阪労働局
株式会社ビブル	令和6年11月	福岡労働局
株式会社東静スタッフサービス	令和7年1月	静岡労働局
永信国際株式会社	令和7年5月	大阪労働局
株式会社アトラス	令和7年8月	兵庫労働局
NEOエンジニアリング株式会社	令和7年8月	三重労働局

（出典：厚生労働省「労働者派遣事業に係る行政処分」令和8年3月30日現在）

行政処分の種類（改善命令・事業停止・許可取り消し）

厚生労働省が行う行政処分には、おもに以下の3種類があります。

• 改善命令：法律違反が確認され、是正を求められた状態。現在も営業している。
• 事業停止命令：一定期間、派遣事業が禁止される。改善命令と併せて実施されることも多い。
• 許可の取り消し：もっとも重い処分。事業を続けることができなくなる。

参考元：厚生労働省｜第13 違法行為による罰則、行政処分及び勧告・公表

厚生労働省の処分データを1分で確認する方法

厚生労働省は、行政処分を受けた派遣会社の情報を公表しています。

【確認先】 厚生労働省　報道発表資料

処分などがあった場合、改善命令・事業停止命令・許可取り消しを受けた会社の名称・許可番号・処分日が記載されています。

登録を検討している会社名で検索するだけで、処分歴の有無が確認できます。

なお、一度許可を取り消された会社が、社名を変えて再び派遣事業を始めるケースがあります。

「以前と担当者が同じなのに会社名が変わっている」「住所が同じなのに別会社として登録されている」という場合は要注意です。

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40代の登録してはいけない派遣会社の見分け方5つ

①大手かどうかを確認する

行政処分を受けた会社の多くは中小規模の派遣会社です。

テンプスタッフ・アデコ・ランスタッドのような大手派遣会社は、法令対応・コンプライアンス・社内管理体制が整っており、派遣先からの信頼も高いです。

「中小でも対応がいい会社はある」という意見もありますが、リスクを下げたいなら大手を基準にするのが合理的です。

②厚生労働省の許可番号歴を調べる

前述の厚生労働省で許可番号を確認します。

さらに、「優良派遣事業者認定制度」のサイトで、認定を受けているかどうかも調べられます。

認定を受けているということは、第三者機関の審査をクリアしているという証拠になります。

③優良派遣事業者認定を取得しているかチェックする

「優良派遣事業者」とは、厚生労働省が定めた認定制度で、おもに以下の点が評価されています。

• 派遣スタッフへの適切な雇用管理
• キャリア形成支援の充実
• 法令遵守の徹底

認定会社かどうかは、公式サイト（yuryohaken.com）で確認できます。なお、認定の有効期限は3年です。

参考元：優良派遣事業者認定制度｜2025年度優良派遣事業者認定制度後期認定審査⽤認定基準チェックリスト

④求人内容・福利厚生・スキルアップ支援の情報開示を確認する

信頼できる派遣会社は、雇用情報が具体的で、福利厚生の内容もきちんと開示されています。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 社会保険・雇用保険の加入条件
• 無料のPC講座・スキルアップ研修があるか
• 産前産後・育児休業制度の対応状況　など

⑤担当者の初動対応と連絡スピードで会社の質を見極める

登録時の最初のやりとりが、その後のサポートの質を示しています。

良い派遣会社の特徴

• 連絡のレスポンスが早い
• 希望をきちんとヒアリングしてくれる
• 雇用後の福利厚生や条件などを丁寧に説明してくれる

要注意な派遣会社の特徴

• 職歴を馬鹿にしてくる
• 深夜帯などの時間に、緊急ではない連絡をしてくる
• 個人情報を雑に扱うそぶりが見える
• 会話が他社にダダ漏れの状況で登録が行われた

40代の登録してはいけない派遣会社の注意点

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注意点①：「年齢不問・40代活躍中」の文言に安易に飛びつかない

求人に「40代活躍中」と書いてあっても、その会社が信頼できるかどうかは別の話です。

重要なのは、その求人をどの派遣会社が出しているかです。

法令対応が弱い会社が出している求人では、就業後に問題が起きたときのサポートが期待できません。

注意点②3年満了後の雇用継続がない会社はリスクが高い

派遣には「3年ルール」があり、同じ職場で働ける期間は最長3年です。

40代にとって、3年後にまた仕事探しをするのは体力的・精神的にも負担が大きいでしょう。

そのため、無期雇用派遣制度（同じ派遣会社に正社員として雇用される制度）があるかどうかが、40代の派遣会社選びでは特に重要になります。

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40代が安心して登録できるおすすめ派遣会社

ここまでの基準を満たした上で、40代が実際に登録すべき派遣会社を2社紹介します。

【事務職】アデコ｜コンプライアンスと派遣先からの信頼が高い大手

アデコは世界60か国以上に拠点を持つ大手派遣会社で、日本国内でも法令対応・コンプライアンスの徹底した会社として知られています。

40代が特に注目したい点

• 無期雇用派遣制度（ハケン2.5）：専門性不問で利用できる
• 「今後もこの派遣会社から働きたい（再就業率）」で1位を獲得※
• 紹介予定派遣・転職エージェントも利用可能

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※「月刊人材ビジネス」第43回派遣スタッフ満足度調査

おすすめ関連記事：テンプスタッフのエントリーが通らない？40代が落ちる7つの理由と今すぐできる対策

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【製造職】ランスタッド｜製造・軽作業系で40代も活躍できる世界最大級

ランスタッドはオランダ本社の世界最大級の派遣会社です。38の国と地域で展開する大手なのに、日本国内ではまだ登録者数が多くないため、40代でも選考が通りやすいという特徴があります。

40代が特に注目したい点

• 月収30万以上も多数・全国求人70%以上が未経験からOK
• 前給制度あり：給料日前でも働いた分を先に受け取れる（※一部支店のみ・規定あり）
• 無期雇用（アソシエイト社員）制度もあり
• 国内宿泊施設が最大90%OFFの福利厚生（ランスタッドクラブオフ）
• チャットで自宅から登録完結。WEB面談・電話面談にも対応
• 登録後のやりとりはLINEで完結。就業中の相談・給与確認・入職手続きもLINEでOK
• 全国93拠点・常時1万件以上の製造・軽作業求人

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悪質な派遣会社に登録してしまった場合の対処法

まずやるべきこと（登録削除・個人情報削除の手順）

すでに登録してしまっていても、慌てる必要はありません。

まず、会社の問い合わせフォームまたは電話で「登録の抹消と個人情報の削除」を依頼してください。

労働トラブルが起きたときの相談窓口

万が一、給与の未払い・強制就業・ハラスメントなどのトラブルが起きた場合は、以下に相談できます。

• 都道府県労働局：派遣法違反の申告窓口
• 労働基準監督署：賃金未払い・労働条件違反の相談
• 法テラス（0570-078374）：法的トラブルの無料相談

別の派遣会社にスムーズに乗り換えるタイミングと手順

「今の派遣会社が合わない」と感じたら、就業中でも別の派遣会社への登録は自由にできます。

乗り換えのタイミングは以下が理想的です。

• 現在の就業が契約満了になるタイミング
• 次の仕事紹介が来ない・来ても希望と全然違う状態が続いているとき

乗り換え先は、先述のアデコ・ランスタッドのような信頼性の高い会社を選びましょう。

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登録してはいけない派遣会社に関するよくある質問

登録してはいけない派遣会社の特徴は何ですか？

• 許可番号の未掲載
• 求人内容の曖昧さ
• 担当者の高圧的な対応
• 法改正への無案内
• 規模にそぐわない異様な求人数
• 登録後の放置

などが代表的な特徴です。

2ch・5chで名前が挙がっている会社は本当に危険ですか？

ネット上の口コミは参考情報として活用しつつ、最終判断は厚生労働省の公式データ（許可番号・行政処分歴）で行うのが安全です。

なお、大手派遣会社でも悪い口コミはあります。ただそのほとんどが営業担当者個人への対応です。

「その後の営業さんは親身になってくれた」「その上司がきちんと対応してくれた」など最終的には会社制度の不満は少ないと感じます。

登録してしまったらどうすればいいですか？

実際にトラブルが起きそうな予兆があるなら、登録削除・個人情報削除を依頼するのが良いでしょう。

すでに就業がすたーとしていてトラブルが発生している場合は都道府県の労働局や労働基準監督署に相談できます。

派遣会社に複数登録しても問題ありませんか？

まったく問題ありません。むしろ2〜3社に並行登録している人が大半です。

40代でも登録を断られないか不安です

大手派遣会社であれば、登録自体を断られるケースはほとんどありません。ただし求人の選考では年齢が影響することがあるため、条件を少し柔軟にしながら通りやすい求人を狙う戦略が有効です。

お勧め関連記事：40代派遣決まらない人にありがちな失敗と決まる人がやっていること

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まとめ：40代が登録してはいけない派遣会社を避けるには「大手一択」が正解

この記事でお伝えしたことを3つにまとめます。

① 登録前に必ず厚生労働省の公式データで確認する

許可番号と行政処分歴は1分で確認できます。処分を受けた会社の多くは中小規模です。まず「大手かどうか」を基準にすることで、リスクの大半は回避できます。

② コンプライアンスがしっかりした会社は、派遣先からも信頼されている

元営業として現場で聞いてきた話ですが、「法改正の案内もしてくれない小さい派遣会社はもう使わない」と言う派遣先は少なくありません。信頼される派遣会社には、良い求人が集まります。

③ 40代こそ、2社並行登録で選択肢を広げる

1社に絞ると、万が一相性が悪かったときの逃げ道がありません。事務系はアデコ、製造・軽作業系はランスタッドを組み合わせることで、求人の幅が広がり「逆転採用」も起こりやすくなります。